サービスって奥深い

事業資金の相談場所は。

当面の事業資金をクレジットカードやカードローン安易に委託することは避けておいた方が良い。そのようなビジネスの資金調達方法は、後で自分を苦しめるだからだ。消費者金融の調達など、もてのほかです。もし、事業資金に悩んでいるようであれば、まず、銀行や地方自治体の相談を見ることをお勧めします。
会社設立をする同僚があれば、そんなことを考えてもいいかなと思うかもしれない。一人の会社は、燃えるので、このような考えは起こる。もちろん、お金にはならないこともあり、税などの会計をよく知っている人にもしなければならない。そんなことを考えると、会社設立をすることはやめてしまう流れにもなる。
　県統計企画課は１０月１日に実施した国勢調査の結果（速報）をまとめた。県の人口は前回０５年調査に比べて４万７３９２人減（３・９０％減）の１１６万８７８９人で、戦後初めて１２０万人を下回った。ただし、住民登録と外国人登録をまとめた県の調査では０７年６月から１２０万人を下回っている。
　市町村別で人口が増加したのは、東根市の４万６４１２人（前回比５７８人増）だけだった。前回調査で人口が増加していた▽山形市▽寒河江市▽天童市▽三川町−−の４市町はいずれも減少に転じた。
　県全体の世帯数は前回調査比１９４２世帯増（０・５０％増）の３８万８６７０世帯と、過去最高に達した。１世帯当たりの人数は３・０１人と前回に比べて０・１３人減り、核家族化が一層進んだ。同課は「核家族化が進んでいるが、少子高齢化による人口減少がそれを上回るペースで進んでいる。世帯数は今回をピークに頭打ちになる」と分析している。確定値は総務省が来年１０月に発表する予定。【林奈緒美】
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　◇人口減少数が多かった市町村
　　　市町村　人口　　　　　　　　減少数
（１）酒田市　１１万１１７０人　▼６４０７人
（２）鶴岡市　１３万６６２７人　▼５７５７人
（３）米沢市　　８万９３９２人　▼３７８６人
（４）上山市　　３万３８４３人　▼２１７０人
（５）山形市　２５万４０８４人　▼１９２８人
　◇人口減少率が高かった市町村
　　　市町村　人口　　　　　減少率
（１）大蔵村　３７６２人　▼１０．９８％
（２）鮭川村　４８６２人　▼１０．７４％
（３）戸沢村　５３０５人　▼１０．３１％
（４）西川町　６２６９人　▼　９．３７％
（５）小国町　８８６３人　▼　９．０２％

１２月２５日朝刊

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　◇税収低迷で２８０億円減
　都は２４日、２０１１年度当初予算原案を発表した。税収が低迷する厳しい状況に一般会計の予算規模は３年連続の縮小だが、若年層中心の雇用対策や子育て支援、防災など直面する課題に重点を置いた。東京港や幹線道路のインフラ整備、耐震化などの投資的経費も７年連続で増額させる。一般会計は６兆２３６０億円で今年度比２８０億円（０・４％）の減。【石川隆宣、真野森作、田村彰子】
　■歳入
　歳入では、０９年度決算で約１兆円も激減した都税収入は、１１年度も円高などで好転せず、１・７％増の４兆２２０５億円にとどまる見通し。借金に相当する都債は４５８１億円を発行。貯金にあたる基金は７基金から２２０７億円を取り崩す予定で、基金残高は９６００億円になる見通しだ。１６年招致に失敗した東京五輪開催のための基金（約４０００億円）は、将来への再挑戦への含みを残して手をつけなかった。　
　■歳出
　歳出のうち、政策に使う一般歳出は４兆５８３９億円。羽田空港の拡張や国勢調査など国関連の事業が終了したため６年ぶりの減だが、「石原都政下では１０年度と同様、最高水準を維持した」（財務局）という。緊急雇用対策に３８９億円、少子化対策に３７２億円、災害に強い都市づくりに５０８億円をそれぞれ計上した。
　１６特別会計、１１公営企業会計を合わせた全会計の合計は今年度比５・３％減の１１兆７６４２億円だった。
　◇知事部局、公営企業職員３７０人減に
　都は来年度、知事部局と公営企業の職員定数を計３７０人減らし、計３万８６０７人とする。主な組織改正は、１３年度に都内で行われる国体・全国障害者スポーツ大会「スポーツ祭東京２０１３」の準備のため、スポーツ振興局に障害者スポーツ大会課を置く。都内のがん患者の情報を収集する「地域がん登録」の実施に向け、福祉保健局に担当課長を置く。
　都立学校の職員定数は２１７人増の６万２５２９人。東京消防庁は変わらず１万８０８０人。警視庁は１１７人増の４万６０３５人となる。
〔都内版〕

１２月２５日朝刊

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