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医療脱毛用レーザー機器

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　【ベルリン篠田航一】ドイツ国内の全１７基の原発を２０２２年までに全廃する方針を決めたメルケル連立与党の合意に対し、国外では３０日、賛否両方の意見が相次いだ。国際社会で一定の発言力を持つ欧州最大の経済大国だけに、動向が注目されている。

　原発を国内に持たない隣国オーストリアのベルラコビッチ環境相は「ドイツのような先進工業国の決定は、脱原発は可能とのシグナルになる」と評価。一方、原発建設を進めるスウェーデンのカールグレン環境相は「時期にこだわりすぎ、再生可能エネルギー確保手段の議論が置き去り」と批判した。

　ドイツは現在、電力供給量の約２４％を原子力に頼る。３月の福島第１原発の事故後、政府は８０年以前から稼働している旧式の７基を安全点検のため暫定的に停止していたが、この７基と、以前から故障で停止中だった１基の計８基は閉鎖する。

　メルケル政権は今後、政策課題としてさらにコスト面や電力不足への対策で調整を進める。だが、脱原発に伴う課題は少なくない。政府は現在、原発を運営する４電力企業に対する「核燃料税」の課税を導入したばかりだが、当初見込まれた年間２３億ユーロ（約２７６０億円）の税収が、８基の停止により１３億ユーロに減るとの試算もある。また、緯度の高いドイツは冬に日照時間が減るため、太陽光発電にも多くの期待ができず、「冬に電力不足に陥る可能性もある」（連邦ネットワーク庁）も指摘されている。このため、電力料金の値上げや停電なども予想され、政府はエネルギー源の確保手段を示す必要に迫られる。

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　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は、北朝鮮に対する食料支援の必要性を見極めるため、6月6〜17日の日程で同国に調査団を派遣することを決めた。EU欧州委員会が30日明らかにした。欧州委は「人道危機が確認されれば、緊急食料援助を検討する用意がある」とした上で、6月下旬にも調査結果がまとまるとの見通しを示した。
　欧州委によると、調査団は人道支援の専門官5人で構成。北朝鮮北東部を訪れ、地元当局者から聞き取り調査を行うなどして実態を調べる。　

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　今年4月月下旬から続く高温天気の影響を受け、新疆ウイグル自治区伊犁（イリ）河谷の草原ではイナゴの大量ふ化が発生している。イナゴの発生面積は16万ヘクタールを上回り、被災状況が深刻な面積は5万ヘクタール近い。伊寧市で被害に遭った草原のイナゴ密度は、最高一平米あたり2600匹に達した。 中国新聞網が伝えた。

　伊犁州イナゴ対策弁公室は26日、伊犁各県市での災害予防・害虫駆除作業は現在進められており、被災地域約15万平米の作業が終了していると明かした。

　今月に入り、塔城地区烏蘇市のヨモギ草原約5万ヘクタールで葉甲虫やイナゴによる虫害が発生、うち3万ヘクタールの被害状況はかなり深刻という。市はすでに予防駆除作業に着手、馬吉克の対象エリアでは放牧を禁止、家畜5万頭を当面、他の牧場に移送する。

　新疆イナゴ対策弁公室によると、自治区草原での害虫災害は今年に入り深刻化、通年の被災面積は、昨年を上回る約1530万ヘクタールに達する見通しという。自治区内の草原面積は計約5820万ヘクタール、うち牧草地として利用可能な面積は約4870万ヘクタールと、自治区内生態環境の重要な構成要素となっている。草原での害虫災害の深刻化によって、農業・畜産業の生産や草原生態の安全が大きく脅かされ、農牧業地域の各民族の生産活動や生活に極めて大きいダメージがもたらされている。

　イナゴ災害が発生した自治区北部の各地では、虫害の予防・駆除に各種措置を講じている。大型機械による殺虫剤の散布といった化学的方法のほか、各地では生態管理を重視、草原の生態バランスをより良く保つために、ムクドリ、ニワトリ、アヒル、ガチョウ、タカなどイナゴの天敵を草原に放してイナゴの数を減らす計画だ。（編集担当：松本夏穂）

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