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　中部電力は９日午後の臨時取締役会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決めた。現在運転中の４、５号機は数日後に運転停止し、定期点検中の３号機は再稼働を見送る。中部電力は７日に要請受け入れの結論を持ち越していたが、９日会見した水野明久社長は「福島第１原発の重大事故を契機に原子力への新たな不安が広がった。この不安を真摯（しんし）に受け止め、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきだと判断した」と説明した。

　水野社長は海江田万里経済産業相と８日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、２〜３年後の運転再開を目指す考えを示唆した。

　海江田経産相との協議では、津波対策完了後の３〜５号機の再開のほか、顧客や株主の負担軽減に向けた国の支援▽御前崎市など立地地域への交付金や雇用への配慮▽全面停止は国民に一層安心してもらうためで、現在の安全対策は法令や技術基準に基づき適切に実施されていることの確認▽電力供給確保に対する国の支援−−の計５項目を要請。水野社長は「経産相から了解を得たことが決め手になった」と語った。

　海江田経産相も９日会見し、中部電力に対し、原発停止に伴う費用負担への金融支援を行う用意があることを明らかにした。交付金についても「今後２年間はこれまで通り交付され、その後も減額されることがないようにしたい」と述べた。

　浜岡原発は３〜５号機合わせた発電能力が約３６０万キロワット。全面停止に伴い、中部電力管内の７月の最大需要見込み（２５６０万キロワット）に対する供給力は２６１５万キロワットに落ち込む見通し。東京電力に対する１００万キロワット、九州電力に対する４０万キロワットの電力融通を取りやめる。水野社長は「（地域ごとに順番に停電する）計画停電のようなことはしない」と述べた。関西電力など各電力会社に支援を求め、休止中の火力発電所の再稼働を急ぎ、企業などへの節電を呼び掛ける。電力を火力発電で補うため燃料費２５００億円の追加負担がかかるが、水野社長は「電気料金値上げは考えていない」と述べた。【丸山進】

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　新人小説家の登竜門とされる第２７回太宰治賞（筑摩書房、東京都三鷹市共催）の選考会が９日、同市内で開かれ、応募１２７１作品の中から、都内に住む由井鮎彦さん（筆名）の「会えなかった人」が選ばれた。

　賞金は１００万円。贈呈式は６月１５日、東京・丸の内の東京会館で開かれる。

　厚生労働省は5月9日、福島第1原子力発電所の事故に伴い実施されている被ばくスクリーニングに従事させるため、診療放射線技師らを福島県に派遣できるかどうか回答を求める事務連絡を各都道府県などに出した。

　事務連絡は、内閣府原子力災害対策本部経由で、県災害対策本部長から同省に派遣あっせんの要請があったことを受けたもの。
　福島から同本部に出された文書では、福島第1原発の20キロ圏内に居住していた住民の一時帰宅に伴いスクリーニングを受ける人の増加が見込まれるため、診療放射線技師を含むチームの派遣のあっせんを依頼している。

　事務連絡では、各都道府県や保健所に勤務する医師や診療放射線技師らを派遣できるかどうかや、派遣できる場合の体制について、11日までの回答を求めている。同省では、派遣可能な人数を福島に伝え、実際の派遣を促す考えだ。

　事務連絡によると、医師や診療放射線技師らは派遣先で、一時帰宅者へのスクリーニングや、既存の常設スクリーニング会場での支援などを行う。期間は5月末日まで。

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　中部電力浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は９日、国から市に交付される電源立地地域対策交付金について、海江田経済産業相が「従来通りやらせてもらう」と全額交付を示唆したことを明らかにした。

　８日夜、石原市長に電話があったという。

　交付金の額をめぐっては、原発担当の細野豪志首相補佐官が８日の記者会見で、「（交付金は）おおむね８割を確保する仕組みだが、今回の特殊な事情は最大限配慮されるべきだ」と述べている。