サービスって奥深い

会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
事務所を準備する必要があるのでしたら、賃貸事務所を利用するのが良いかと思います、賃貸事務所は、文字のリースのための必要性がなくなったとしてもリース契約を終了するだけで、不必要なの不快感、安心です、また、賃貸事務所は、インターネットを参照して、必要に応じて希望の会社をすぐに見つけることができると言った利点もあります。
　広島市は９日、原爆資料館（中区）の改修に伴う耐震補強に向けた事前調整が遅れ、全面再オープンが１年遅れの１８年度になることを明らかにした。資料館は国の重要文化財にも指定されており、同市は「慎重を期したい」と説明している。
　資料館は５５年に本館が開館し、９４年に東館が完成した。０６年に国重文に指定されたが、老朽化が進み、１０年度中に耐震補強計画を策定予定だった。
　資料館は柱２０本で巨大な建物を支える特殊な構造。重文の鉄筋コンクリート建築で耐震補強は例がなく、事前調査や調整がはかどらず、同市は全面再開時期の延期を決めた。改修は本館と東館を時期をずらして行うため、全面休館はしない。
　改修に合わせ、見学ルートの大幅変更など、展示内容の見直しも検討中。９日には有識者からなる検討会議の会合が中区で開かれ、「核兵器の危険性」や戦前・戦後の「広島の歩み」をテーマに議論した。次回は３月開催予定。【寺岡俊】

２月１０日朝刊

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　竹原市のＪＲ呉線で０８年１１月、遮断機が下りていない踏切を電車が通過したトラブルをＪＲ西日本広島支社が隠蔽（いんぺい）し、中国運輸局に報告していなかった問題で、ＪＲ西は９日、担当者が「会社に迷惑がかかる」としてトラブルを隠し、同僚に口止めした経緯や、改善策を記した報告書を同運輸局に提出した。
　報告書によると、トラブルに対応した電気課の社員２人は、電車通過の事実を伏せ、ケーブル不良のみを報告。０９年４月にＪＲ西本社にあった内部通報を受けて調査を開始。しかし、この２人らを調査担当者にしたため、事実を明らかにできないまま１０年３月、同運輸局に「事実はなかった」と虚偽の報告をした。同９月、改めて内部通報があり、通信指令の記録から隠蔽が発覚した。
　奥村喜久・同支社次長は「運輸局へ速報すべきだった。このようなことが無いよう、（報告書の内容を）確実に実行したい」とコメントした。関係した社員の処分を検討している。【北浦静香】

２月１０日朝刊

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　任期満了に伴う広島市長選（４月１０日投開票）で、自民党県連の岸田文雄会長は９日、厚生労働省中央労働委員会事務局長の松井一実氏（５８）と都内で会談し、立候補を正式に要請した。松井氏は応じる意志を伝えた。松井氏は１０日、広島市役所で立候補の記者会見に臨む予定。
　同党県連は８日の役員会で、松井氏への出馬要請を全会一致で了承していた。松井氏は１０日に辞表を提出する予定。取材に対し、「幅広い支援態勢が整う可能性が高くなったと感じ、立候補に踏み切った」と話した。
　広島市長選には、市民団体代表、呉羽山人氏（６０）▽元市議、大原邦夫氏（６１）▽市議、桑田恭子氏（４９）▽建築コンサルタント、田中正之氏（５１）の無所属４新人が立候補を表明している。【寺岡俊】

２月１０日朝刊

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　マツダと広島大は９日、同大霞キャンパス（南区霞１）で、包括的連携に関する協定を結んだ。両者は８０年代から自動車先進技術について研究協力を続けており、それ以外のマーケティングや人材交流などの分野でも連携を進める。具体的には、４月に同キャンパスに共同研究施設を開設し、居眠り運転の防止や視覚認知、音が人体に与える影響などについて研究をする。
　マツダの山内孝社長は「人材育成や知識蓄積など地元への貢献が一番大事だ」と述べ、協力して講座を開設する考えも示した。広大の浅原利正学長は「大学の研究成果を社会に還元できる。医学でも関与できるなど、いろんな部分で協力したい」と応えた。
　マツダの新型「スカイアクティブ」エンジンの開発に当たっては、燃焼効率の向上に広大の技術が貢献したといい、金井誠太取締役は「自動車開発はカーメーカー１社の研究では難しくなっており、協定は大変心強い」と期待した。【矢追健介】

２月１０日朝刊

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