サービスって奥深い

貧困層と富裕層の国内旅行市場

国内旅行も、最近では二極化が目立つようだ。かつては比較的安価なものだけが目立っていたが、今では数十万円する贅沢な旅行の企画もクェイトヌンようだ。日本も貧富の格差が激しくなっており、富裕層の数は増加しているようだ。特に日本の個人資産の大部分を高齢者が握っていることを考えるとこれらの高価な国内旅行は、引退した金持ち老人を対象としているのだろう。
学生生活の思い出に卒業旅行にぜひ行きたいんだけど、経済的な余裕が​​ない学生への旅行代の支出はかなり大きなものです。それで旅行代金を安くするにはどうすればよいかを考えている。新年に入ると、各旅行会社からの卒業旅行のための計画が次々と登場するので、水ぶくれを確認することが重要だと考えています。楽しい卒業旅行には、事前準備が重要です。
　函館市議会は２０日、青森県大間町に電源開発が建設中の大間原発について、政府と国会に建設の無期限凍結を求める意見書を全会一致で可決した。函館市は同原発の３０キロ圏内で最大の都市。周辺自治体も含め道南で建設推進への拒否感が強まっているものの交渉の窓口すらないのが現状で、市は意見書などを足掛かりに、原子力政策への関与を強める方策を模索している。
　意見書は、大間原発が函館から２３キロと近く、商業炉としては世界で初めてプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心に使うことから、福島第１原発のような事故が起きれば「存亡の機」にさらされると主張。巨大な活断層が付近に存在する可能性があるとも指摘している。また、稼働すれば風評被害で水産業や観光が甚大な影響を受けると訴えている。
　電源開発が建設計画などについて説明や同意を求める対象としているのは、青森県と国が定める防災対策の重点地域（ＥＰＺ）内にある１０キロ圏内の町村のみ。「対岸」の道内自治体は対象になっていない。
　４月に初当選した函館市の工藤寿樹市長は、６月の市民団体の申し入れに対して「大間原発は無期限、無条件で建設を凍結すべきだ」と発言。北斗市長、七飯町長とも意見交換し、凍結に向けた連携を確認した。だが実際に国や電源開発との交渉は実現しておらず、同社は福島第１原発事故後も１４年１１月の営業運転開始の方針を変えていない。
　工藤市長は市議会の意見書について「私の考えと足並みがそろった。周辺自治体とも力を合わせ凍結を訴えたい」と述べ、近く現地を訪れて関係者らと意見交換する意向を示した。一方、電源開発は「安全な発電所を建設し、電力の安定供給に貢献していきたい」とコメントした。【近藤卓資】

７月２１日朝刊

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　国や道内の経済界、行政機関がエネルギー政策を話し合う「北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議」（議長・吉田文和北海道大教授）が２０日、札幌市内で開かれた。菅直人首相が「脱原発」の姿勢を強めるのを受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーに関する質疑が相次いだ。
　会議には３１人が参加し、新日本製鉄室蘭製鉄所は国側に「再生可能エネルギーの導入は地域別に発電する地産地消型になるのか」、道消費者協会は「所得が低い人の電気料金負担はどうなるのか」と質問。国側からは経済産業省と環境省の担当者が出席したが「国でしっかり議論したい」といった具体論に欠く説明にとどまった。
　会議後、吉田議長は「エネルギー問題は市民も政治家も企業家も勉強し、方向性を出すことが必要だ」と訴えた。【田中裕之】

７月２１日朝刊

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　東日本大震災の被災者が既存の借金に加えて、自宅や事業再建などのための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、仙台弁護士会（森山博会長）が中心となって行っている救済請願の署名活動が１６日、開始から約１カ月を迎え、署名数は全国で７万３０００人を超えた。同弁護士会は２７日、衆参両院の議長に対し、国が被災者の既存債務を買い取り免除するための立法を求める請願書を提出する。
　仙台市内が東北六魂祭で沸く１６日、仙台弁護士会の弁護士ら約１０人が仙台市青葉区一番町３の商店街で、通行人に署名を呼びかけた。子供連れの主婦や若いカップルなどが次々と署名に応じていた。
　同弁護士会の北見淑之弁護士は「被災地の弁護士会として、なるべく取り残されるような人がいない形で一日も早い問題解決ができるよう努力していく」と話した。同弁護士会は２１日昼と夕の２回、仙台市青葉区一番町３の商店街付近で、請願前の最後の署名活動を行う予定だ。【吉永康朗】

７月２１日朝刊

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