サービスって奥深い

会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
自社ビルを持っている会社だというのに、東京が、私たちの会社のオフィスは、通常の賃貸オフィスを借りています。まあ賃貸事務所も良い面があるでしょう。すぐに上下に移動することができます。私は何度も会社の取締役を経験しています。おかげで、様々な逆転のランチを楽しむことができた。賃貸事務所の監査のような感じです。昼食はサンニカヨ。
　栗原市の佐藤勇市長は１日会見し、０８年６月１４日に起きた岩手・宮城内陸地震にちなみ今年から６月１４日を「栗原防災の日」に制定すると発表した。未曽有の被災体験に基づき蓄積した防災知識を風化させずに次代に継承し、安心安全なまちづくりを推進するのが目的。今年は６月１９日の日曜日に防災訓練を行う。【小原博人】

２月２日朝刊

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　県防災会議地震対策等専門部会は１日、今後３０年に９９％の確率で発生するとされる宮城県沖地震で石巻市など５市町で、断層直下型地震では大崎市など３市町で想定震度を震度６弱から６強に上方修正した一方、津波による港湾被害は仙台塩釜、気仙沼ともに従来予想より限定的とする第４次地震被害想定調査中間報告を了承した。

　県の被害想定調査は６年ぶり。国の中央防災会議が平成２０年に日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震防災戦略を決定し、新たに津波による人的、経済的被害の想定と減災の地域目標設定を求めたのを受けて、今年度から取り組んでいる。

　４次調査の特徴は前回に比べてボーリング調査などの地質データや海岸線の防波堤などのデータが格段に増えた。この結果、地域的に細分化した震度や津波の状況を想定できるようにもなり、専門部会も一部データの見直しを指摘しながら了承した。

　中間報告では宮城県沖地震で地盤が軟弱な旧北上川や鳴瀬川流域などで震度６強から６弱、県南の名取川、阿武隈川流域で６弱、断層直下型地震では大崎、仙台、仙南地域で震度６強から６弱の揺れを予想。一部地域の想定震度を上方修正したものの広い範囲で下方修正した。

　津波による港湾への浸水被害は、岸壁や防波堤のデータがそろったことで３次調査より限定的で、津波の最高水位も県北部で部分的に上方修正するにとどまった。県は中間報告をもとに２３年度、具体的な減災目標づくりを進めることにしている。

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　東南海・南海地震に備え、県は１日、抜き打ちで職員の緊急参集訓練を行った。連絡９０分後の参集率は６５％で、「結果を分析し、今後の防災体制の確立に反映させたい」としている。

　職員の緊急参集によって防災本部を立ち上げ、被害情報の収集などにあたる体制を早急に確立するのが目的。県庁と７振興局、危機管理局の対象職員に、実施日を「２月１〜７日のうちの１日」とだけ知らせておく抜き打ち方式で行った。

　訓練は１日午前７時に携帯電話へのメール送信で開始。連絡を受けた職員は実際の災害時さながらに私服や防寒服に身を固めて本庁や所属振興局に集まった。

　対象は全体で５１７人で、連絡３０分後に１３１人、１時間後には２８１人、９０分後には３３６人（６５％）が集結。参集率が最も高かったのは危機管理局の８７・１％で、最も低かったのは伊都振興局の５５・６％。参加できなかった職員は主に「出張や住居地から本庁への出勤途中で、災害時に集まるべき居住地の振興局に行けなかった」（総合防災課）という。

　参集率は土曜日に行った昨年（５２・４％）を上回ったが、一昨年の６８・８％は下回った。同課は「集まった数で予定していた初動体制は確立できた」と評価。参集率の低下などについては「参加者の意見を取り入れ、防災体制の確立に反映させたい」としている。

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　近い将来に発生が懸念されている「南海地震」を想定した図上型防災訓練が２０日、松山市萱町６の市保健所・消防合同庁舎であった。大規模災害発生２日目以降の災害対策本部での状況判断能力を養うことなどを目的に毎年実施しており、市職員や県警、自衛隊などの関係者約１００人が参加した。
　高知県沖の南海トラフを震源にしたマグニチュード８・４の地震が発生し、松山市で震度６弱を記録したとの想定。約３０人の市職員らが市民に扮（ふん）し、対策本部に「多数の住民が生き埋めになっている」などの電話をかけた。内容を事前に知らされていない職員らは通報をメモに取り、事態を把握してから対策本部に報告。救助人員を派遣する自衛隊などと調整しながら「２０人が救助に向かいます」などと答えていた。
　訓練終了後、参加した職員らは気付いた点をチェックシートに記入していた。【高谷均】

１月２１日朝刊

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