サービスって奥深い

会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
賃貸事務所にどのくらいの金額を出せばいいかは、情報の多くの不動産情報サイトを見ればいいと思います。情報の量が多ければ多くの条件のものが見ることが自身の条件相場が理解できると思います。また、思いがけず良い賃貸オフィス物件が見つかるかも知れませんが、常にチェックしたいものです。ブックマークしておけば手間もかからず、すぐに見ることができますから便利ですね。
　クーポン共同購入サイト「LUXA」を運営する株式会社ルクサは14日、国内のクーポン共同購入サイト市場に関する独自調査の結果を発表した。

　ルクサによると、国内のクーポン共同購入サイトは2010年4月に初めて登場してからの10カ月間で、総数が190サイト以上に増加したという。ただし、9月以降は新規参入サイトが毎月30〜40サイト前後あったのに対し、2011年1月は20サイトと、新規参入の伸びが鈍化。また、クーポンの販売枚数の伸び悩みや商品確保に行き詰まり、事実上サービスを停止しているサイトもあるとしている。

　国内のクーポン共同購入サイトにおける月間総売上高は、2010年12月に約24億円に達したが、2011年1月は17億円へと減少。9カ月連続で増加を続けてきたが、初めて前月を下回ったという。ルクサでは、年末年始休暇でネット滞在時間そのものが減少したことに加え、グルーポンのおせち騒動でユーザーに警戒心が生まれるとともに、店舗側の心理にも影響して商品掲載が減少したためとみている。ルクサ代表取締役の南壮一郎氏は「今後は、ユーザーおよび掲載企業としっかり信頼関係を築けるサイトだけが支持され、生き残っていくのではないか」とコメントしている。

　売上高は、各クーポン共同購入サイトに掲載中の過去販売実績をもとにルクサが集計した推計値。


【INTERNET Watch,永沢 茂】

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　株式会社バッファローコクヨサプライは、200万画素のUSB 2.0接続ウェブカメラ「BSW20K06H」シリーズを2011年3月上旬に発売する。希望小売価格は3465円（店頭想定価格は2480円前後）。Windows 7/Vista/XP（SP2以降)、Mac OS X 10.5以降、PlayStation 3（ファームウェア1.8以降）に対応する。

　BSW20K06Hは、200万画素のCMOSセンサーを搭載し、最大解像度は1600×1200ピクセル。最大フレームレートは、解像度640×480ピクセル時で30fps、1600×1200ピクセル時で6fpsなど。押すだけで静止画を撮影できるシャッターボタンも備える。

　PCと接続するだけでドライバーが自動インストールされるUSBビデオクラス（UVC）に対応しているほか、イヤホンタイプのヘッドセットも同梱。ビデオチャットなどですぐに使えるとしている。ただし、同梱のヘッドセットはMacおよびPlayStation 3では使用できないため、USB接続のヘッドセットを別途購入する必要がある。

　本体サイズは39.5×69.5×67.5mm（幅×奥行き×高さ）、本体重量は約75g。ノートPCのディスプレイの縁や卓上などに設置できる4ウェイタイプのラバースタンドを備える。カラーは、ホワイト、シルバー、ブラックの3色をラインナップ。


【INTERNET Watch,永沢 茂】

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　TIS株式会社は15日、企業向けクラウドサービス「TIS Enterprise Ondemand Service」において、大規模システムでの活用を促進する機能を追加したと発表した。あわせて、利用モデルの拡充も行っている。

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　TIS Enterprise Ondemand Serviceは、企業向けに提供される、IaaS/PaaS型のクラウドサービス。今回はこのサービスに、保存した環境設定の再利用をいつでも容易に行える「カスタムテンプレート機能」が追加されたほか、商用ミドルウェアを必要最低限のライセンス費用で使用できる「商用ミドルウェア対応モデル（Limitedモデル）」を新たに提供する。

　カスタムテンプレート機能では、ユーザーがTIS Enterprise Ondemand Serviceのポータル画面上で環境設定やアプリケーションのインストールを行った仮想マシンを、テンプレートとして保存し、いつでも再利用できるようにする。従来は同一の環境設定やアプリケーションのインストールを行う場合でも、台数分の作業工数が必要になったが、この機能を利用すると、簡単に複製を行えるので、例えば、テスト環境構築時に統一した設定の仮想マシンを幅広く利用する、システムのスケールアウトを短時間に実施する、といった利用が可能になるという。

　また、テンプレート化した仮想マシンの設定情報のみを専用ディスクに保存すれば、仮想マシンそのものを稼働させ続ける必要がなくなるので、仮想マシン自体の使用料は発生せず、サービス利用コストの最適化が図れるとのこと。

　一方の商用ミドルウェア対応モデル（Limitedモデル）は、ミドルウェアのライセンスコストを適正化するためのプラン。物理CPU数に依存したライセンス形態を採用する、一部の商用ミドルウェアでは、製品がインストールされたサーバーのすべてのCPUがライセンス課金の対象になるものがある。こうしたミドルウェアを、複数の物理サーバー上で仮想マシンが稼働するクラウドサービスに適用すると、ユーザーがミドルウェアを利用する環境以上のCPU数がカウントされてしまい、多大なライセンス費用が発生する場合があったという。

　しかし商用ミドルウェア対応モデル（Limitedモデル）では、物理サーバーのCPU数を最小限に固定しているので、ユーザーがこのようなミドルウェアを利用する際に、そのライセンスコストを節約できるため、システム運用コストの最適化が図れるとしている。

　今回はこのほか、1カ月単位、1GBあたり40円/月（税別）で提供しているネットワークストレージサービスに、新たにバックアップ/リストア機能を追加し、0.5TB単位で最大15TBまでのバックアップを行えるサービスを追加。さらに、関西地区の最新データセンター「心斎橋gDC」においても、ロードバランササービスを利用可能にしている。価格は最小モデルで2万1900円（税別）/月から。


【クラウド Watch,石井 一志】


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