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　日本自動車工業会（自工会）は１５日、夏の電力需要の抑制策を話し合う日本経団連の会合で、業界ごとに休日をずらす「輪番休日」案を説明した。

　自工会案は、平日に比べて電力需要が少ない土日の休日を各業界で平日に分散させ、１週間の電力需要を平準化させてピーク電力を減らすというものだ。また、お盆期間に集中している夏季休暇（８月中旬）を業界ごとに７月下旬から８月末まで分散させ、休暇を４週間程度に増やすことも提案した。

　ソフトウエア検証サービス最大手の「ベリサーブ」（東京都新宿区）は、５５歳以上のシニア世代を対象に契約社員１００人を採用する。東日本大震災や福島第１原発事故のため首都圏などに避難し、離職を余儀なくされた被災者にも積極的に門戸を広げる。

　勤務地は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、パソコンやデジタル家電の試作品などが正しく動くか調べるテスト業務を担当する。１年ごとの契約で延長も可能。書類選考と面接で採用の可否を判断し、パソコン関係の基礎知識があれば職歴や経験に関係なく雇用する。問い合わせはメール（ｖｅｒｉｓｅｒｖｅ＿ｓａｉｙｏｕ＠ｖｅｒｉｓｅｒｖｅ．ｃｏ．ｊｐ）で。

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　１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝８３円０５銭〜１５銭で、前日の午後５時に比べ４０銭の円高・ドル安になった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日の終値に比べ５６ドル６８セント高の１万２３４１ドル８３セントで取引を終えた。

　［ワシントン　１５日　ロイター］　オズボーン英財務相は１５日、英国の財政赤字削減プログラムが国際的な監視を受けることを歓迎する意向を示した。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、「システム上重要な」７カ国を世界経済の不均衡を測る「第２段階の分析」の対象とすることで合意。これを受け、英国も多額の財政赤字により、世界経済の安定にとって潜在的なリスクと認定される見込みとなった。

　このほか、中国やドイツの多額の貿易黒字や米国の赤字も、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストから監視されることになる見込み。

　オズボーン財務相はこれについて、英国大使館で記者団に「それは国家として神経質になる問題ではなく、積極的に歓迎すべきことだ」と述べた。

　さらに、ＩＭＦが英国の赤字削減策を支持すると確信していると述べ、ＩＭＦの分析が、世界的金融危機の再来を招きかねない不均衡を是正するため各国の行動を促すことを望むとの考えを示した。

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　［ワシントン　１５日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、２００７─０９年の金融危機再発防止に向け、世界経済へのリスクになり得る各国の経済政策を評価する方法で合意した。

　以下は、Ｇ２０の財務相、中央銀行総裁、および政府高官の発言。

　◎ラガルド経済・財政・産業相（議長国）：

　（不均衡を測るための）参考指針は基準に違反する国あるいは尊重しない国に対する「ネット」のような形で運用される。

　明らかに最もシステム上重要な国、つまり国内総生産（ＧＤＰ）の規模がＧ２０全体の５％を超える国が（第２段階の分析の）対象となる。しかし、最終的にはＧ２０すべての国がこの指針に基づき評価される。フランスもシステム上重要な７カ国の中に入る。

　◎ブレイナード米財務次官（国際問題担当）：

　（Ｇ２０声明に中国が合意したことについて）幅広くオープンにすることが相互評価プロセスの一部であることは間違いない。中国は、不均衡是正のためどのように政策を変更すべきかに関する自由な議論を認めることになるだろう。

　◎朱光耀中国財政次官：

　（Ｇ２０声明について）国際金融システムの改革や金融規制の強化に関する中国の見解を含め、各国の要求を完全に反映している。われわれは、結果に満足している。

　◎オズボーン英財務相：

　（参考指針について） 各国が神経質になるようなものでなく、前向きに歓迎するべきだ。　

　◎トリシェＥＣＢ総裁：　

　（ギリシャの債務再編について）会議ではこの問題をまったく討議しなかった。われわれの観点では、（緊縮財政）プランが存在する。それは、すでに国際社会に承認されたプランだ。われわれはそのプランを適用する。革新出会い系が解禁

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