サービスって奥深い

監視カメラで夜間の駐車場を守りましょう

マンション居住者は家の前に車を置くスペースがない場合は、少し離れた場所にある駐車場を借りることが多いかもしれません。しかし、そのような場所は、深夜に人通りが少なくなることが多いです。犯罪予防のためにも、監視カメラが付いているか確認して利用申請をすればいいでしょう。また、監視カメラの設置を駐車場の管理人で依頼してもいいでしょう。
今の家に引っ越して来て2年が経ちました。この2年近くで物騒な事件がいくつかボンイトオトスプニダ。家には、まだ小さい子供があるため、非常に心配されています。そこで監視カメラを設置することを考えたが、高価で断念しました。でも今は、ダミーの監視カメラではかなり良いものはそれをインストールすることができます。今では近隣にも設置する家庭が増えてきています。
　【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロ中心部タハリール広場での、早期の民政移管を求めるデモ隊と治安部隊との衝突は３日目となる２１日も続き、同国保健省の発表によると、３日間の死者は全土で少なくとも２４人に達した。負傷者は計千数百人に上るとみられる。

　事態悪化を受け、シャラフ暫定内閣は２０日夜、全権を掌握する軍最高評議会と緊急協議を行い、２８日に始まる人民議会（下院に相当）選を「予定通り実施する」との声明を出した。

　デモ隊は２０日、一度は排除されたものの再び集結、周辺の道路を封鎖して広場にとどまった。

　２１日には警官隊が催涙弾などで再度、強制排除を試みた。

　インターネット上には、衝突のさなかにデモ参加者の遺体を引きずって運び去る警官らの様子をとらえた動画などが流れており、デモ隊側は当局の強硬姿勢に怒りを強めている。

　エジプトでは暫定内閣側が、軍の特権的地位を保障する新憲法制定の指針を発表、民主化勢力の間で軍部が実権を放棄しないことへの不満が強まっていた。民主化勢力側からは、事態収拾のため暫定内閣の総辞職を求める声も出ている。

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　［２１日　ロイター］　原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数終値は、３．４０ポイント（１．０９％）安の３０８．８１。前営業日の３１２．２１から低下した。

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　【ワシントン＝柿内公輔】米財政赤字の削減に関する超党派協議が決裂する公算が大きくなった。複数の米メディアは２０日、議会特別委員会が合意の断念を２１日に発表する見通しだと報じた。税制改革などで与党民主党と野党共和党の溝が埋まらなかったためで、巨額の国防費などが強制削減の対象となるほか、市場の混乱も懸念される。

　特別委が赤字削減策の取りまとめで合意できない場合、最低限の目標だった赤字削減幅と同規模の１兆２千億ドル（約９２兆円）の歳出を強制削減する「トリガー条項」が発動される。

　その半分の６千億ドルが国防費で、共和党などが強く反発しているほか、安全保障上の心配を訴える声が出ている。

　国防費の削減は米軍の有事対応能力や、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題にも影響を与える可能性がある。

　このため、国防費の大幅削減の回避に向けて、新たな法的措置の検討などで「トリガー条項」の変更を求める声が、すでに議会内などに上がっている。

　米経済や国際金融市場への影響も懸念される。８月には債務上限引き上げをめぐり一部格付け会社が米国債を格下げし、市場が大混乱に陥った。

　財政赤字が強制削減されても、不安定な米財政と「ねじれ議会」の機能不全が改めて浮き彫りになり、「国民の怒りの再燃」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）は必至なのに加え、市場で米国債の再格下げへの不安が一段と増す可能性がある。

　特別委は債務上限引き上げ法の成立に伴い上下両院の与野党議員で８月に結成されたが、大規模な増税を主張する民主党に対し、共和党が社会保障関連など歳出の大幅カットを主張。赤字削減策の取りまとめ期限が２３日に迫る中、論議は暗礁に乗り上げていた。

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　【ソウル＝黒田勝弘】韓国３位の大財閥ＳＫグループの会長が占い師をあてにした先物投資で巨額の損失を出していた。使われた資金に“横領”の疑いがあり検察当局が捜査している。「元気な韓国企業」といわれ、その経営力が国際的に注目されている大財閥オーナーの意外な裏面として話題になっている。

　問題の財閥ＳＫは「サムスン」「現代」に次ぐ韓国有数の大企業グループ。「ＳＫテレコム」など通信業を含む先端産業を持つ企業集団として人気が高い。

　ところが崔泰源会長（５０）が数年前から株式の先物投資に凝り６年間で約４千億ウォン（２７０億円）を大損したという。各紙の報道によると崔会長は顧問格に占い師のＫ氏（５０）を置き、その“予言力”を信じ巨額の資金をつぎ込んできたという。

　Ｋ氏は企業経営者をはじめ多くの有力者が通うソウルで評判の占い師。ＳＫグループとは約１０年前から関係があり、これまで投資展望などで多くの予測を的中させ、崔会長や弟の崔再源副会長など首脳部の全幅の信頼を得てきた。

　しかし崔会長は、その“占い経営”でつぎ込んだ資金を系列企業から不法に捻出したという横領疑惑が持ち上がっている。当面の疑惑金額は約１千億ウォンだが、検察当局は近く崔会長兄弟に出頭を求め本格捜査に入る見通しだ。

　崔会長は先代の長男で２代目会長。米国留学中に当時の盧泰愚大統領の長女と知り合い結婚したことで知られる。ＳＫグループは紡績業から化学分野に進出、盧泰愚政権時代に競争者を押しのけ移動通信の認可を獲得した後、先端企業として急速に成長した。

　占い師のＫ氏はオーナーの崔会長一族と家族的な付き合いがあるというが、マスコミ報道によると夫人は「企業イメージに良くない」とＫ氏との関係に批判的だったという。

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