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　［東京　２日　ロイター］　東日本大震災で停滞が懸念された日本企業のＭ＆Ａが急ピッチで回復している。被災状況への対応が進み、企業が中断していた既存案件を復活するなど、再び成長戦略に転じているためだ。

　２０１１年（年間）のＭ＆Ａは１４─１５兆円と４年ぶりの高水準になる可能性もある。とりわけ海外企業買収の増加が著しく、年末までに最低でも１兆円、多くて２兆円の案件が成立するとの見通しもでている。

　日本企業によるＭ＆Ａは、３月の震災で最終合意や入札手続きが延期され、様子見ムードが広がった。しかし、５月以降は新年度が１カ月遅れで走り始めたかのように、棚上げしていた案件が一気に始動。トムソン・ロイターによると、震災直後の２０１１年４月（月間ベース）のＭ＆Ａは６１５７億円と３月の半分以下になったが、５月は２兆５１４８億円と急回復した。

　この結果、１１年１─５月末のＭ＆Ａは、金額ベースで５兆７９２９億円と、前年同期の２倍以上に膨らんでいる。件数は１０２１件と同１３％減少したが、高水準を維持している。特に海外企業の買収は２兆７０９５億円と同８４％の増加。件数も同２６％増の２４１件と、この時期としては過去最高の水準となっている。　

　＜Ｍ＆Ａ、経営戦略に根付く＞

　震災ショックを浴びた国内企業のＭ＆Ａについて、一時は今年６月の各社の定時株主総会が過ぎるまで大型案件はほどんとないとの予想が大勢だった。なぜいま急ピッチで案件が積み上がって来たのか。

　震災による不透明なビジネス環境が改善されつつあるというのが短期的な理由だが、野村証券の奥田健太郎・執行役員（インベストメントバンキング担当）は、現在の増加傾向を「Ｍ＆Ａが企業の経営戦略に根付いてきた証（あかし）」と見る。「Ｍ＆Ａなしでは経営が次に進まず、中長期の会社の成長を確保できないと考える企業が増加している。（震災の）影響をある程度見定めた後は積極的に（Ｍ＆Ａを）実施してくる」と指摘する。

　最近発表されたＭ＆Ａは、それぞれの企業が震災前から検討・交渉を重ねた案件ばかり。新たな販売市場や成長機会を求め海外企業を買収したり、関連会社などの再編によってグループの経営基盤を強化する、という日本企業のＭ＆Ａトレンドは震災後も変わっていない。Ｍ＆Ａの回復が早かったのは、企業側がスピード感をもってそうした既存の戦略に立ち返ったため、と奥田氏はみている。

　業種別の内訳をみると、武田薬品工業＜4502.T＞のナイコメッド買収に代表される製薬分野のＭ＆Ａが大きな比率を占めるほか、機械、電機、化学・素材の案件も目立つ。奥田氏は今後「製薬は引き続き発生しても不思議ではないし、エネルギー関連も出てくるだろう」と予想。野村証券には、首都圏に限らず、地方企業からクロスボーダーのＭ＆Ａ案件が舞い込んでおり、そのすそ野も広がっているという。

　＜ファンドによる企業売却も増加の可能性＞

　一方、２００６─０７年に増加したプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドによる企業買収がエグジット（投資回収）の時期に来ており、売却候補企業が多いことも、世界的にＭ＆Ａが活発になる要因となっている。これを背景に、日本企業が円高を追い風にして買収の好機をとらえているケースも多い。たとえば、武田が買収で合意したナイコメッドも、東芝＜6502.T＞が買収するスイスのスマートメーター（通信機能付き電力量計）製造のランディス・ギアもファンドからのエグジット案件だ。

　ファンドがエグジットする企業を国内企業が買収するケースはまだ出てくるとの指摘は多い。ある外資系証券会社のＭ＆Ａ担当者は、日本企業が年末までに、少なくても合計１兆円の海外Ｍ＆Ａを実施すると予想する。今後の増加について、いま投資銀行がＦＡに内定している案件を合わせると「総額２兆円に達しそうな勢い」（大手投資銀Ｍ＆Ａ担当者）との指摘もある。この担当者は、今後起きそうなＭ＆Ａの業種について、金融、消費財、機械を挙げた。

　＜ファイナンス、エクイティで行う可能性も＞

　一方、今回の大震災がもたらした変化もある。シティグループ証券の神保裕一・投資銀行本部長は、震災前後で企業の中長期的な戦略に変化はないと指摘しつつも、今回の震災の影響で「生産拠点の拡散や海外売上高の拡大の傾向はさらに広がり、クロスボーダー（国境を越える）Ｍ＆Ａはこれまで以上に増える」と予想。さらにそうした「Ｍ＆Ａに伴うエクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）も発生するだろう」と語る。

　神保氏によると、これまで日本企業に多かった財務基盤強化のためのエクイティ・ファイナンスはほぼ完了しているが、Ｍ＆Ａ資金を確保するためのエクイティ・ファイナンスはこれから増える見込み。海外での買収の場合、対象企業の株価の戻りが日本より早く、Ｍ＆Ａの金額が大型化するケースがあるため、調達二ーズが高まっているという。

　ただ、Ｍ＆Ａの増加に伴って、日本企業によるエクティ・ファイナンスが増えるかどうかは断定しにくい。国内株式市場が低迷し、普通株の発行で調達しにくい環境が続いているが、投資銀行関係者の中には「そもそも日本企業は手元資金が豊富なので、エクイティでは調達する必要がない」との意見もある。一方、「ＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）なら発行、調達できると考え、Ｍ＆Ａに使う経営者はいるかもしれない」といった見方も出始めている。

　エクイティ・ファイナンスは株主総会や中間決算などでの開示を避けて準備をする必要があるため、Ｍ＆Ａ絡みの調達があるとしても、動きが出始めるのは秋以降とみられている。

（ロイターニュース　江本 恵美、編集：北松克朗）

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