サービスって奥深い

家庭用蓄電池をどのように使用しているか。

我が家では、定期的に家庭用蓄電池を購入しています。家庭用蓄電池をどのように使用することが多いかというと子供がビデオゲームをするときにリモコンで使用するのが一番多いのではないかと思います。あまりビデオゲームをしていないと思う時でも放電してしまうようで、結果的に家庭用蓄電池を交換することがしばしばあります。今も家に多くのストックが置いてあります。
大地震の影響で家庭用蓄電池を購入するなど、エコ意識を持つ人が増えましたね。私も地震は2日ほど停電を経験しました。まず、大切な情報が途切れるのが怖かったです。それでラジオ用バッテリーを最初に買いに行きました。今では、懐中電灯ラジオがついてたり、ハンドルを回して電気を蓄電しているタイプと同じですアグンヨ。夜間照明に太陽電池式のことを検討しているところです。扇風機も家庭用の蓄電池に対応していますね。
　経営破綻に伴い会社更生法の適用を申請してから丸１年を迎えた日本航空の稲盛和夫会長は１９日、東京都内で会見し「料金より質で勝負する」と述べ、格安航空会社（ＬＣＣ）とは一線を画すサービス重視の戦略で再建を進める方針を強調した。一方、昨年末に整理解雇したパイロットら元従業員が「解雇の無効」を求めて東京地裁に提訴したことについて、稲盛会長は「大変申し訳ない気持ち。訴訟になっても誠意を持って話し合っていく」と述べた。

　日航は不採算路線の撤退や人員削減で、１０年４〜１２月期に１５００億円超の連結営業黒字（前年同期は１２０８億円の赤字）を確保した模様。更生計画で掲げた１１年３月期の営業黒字目標６４１億円の達成が確実だ。稲盛会長は「計画以上の収益を上げるため、あらゆる無駄を省こうと懸命にやった結果だ」と振り返った。

　日航はこの日、整理解雇者数が１６５人に達したと公表した。稲盛会長は「債権放棄や減資で、金融機関や株主に迷惑をかけた。約束である人員削減計画を、わずか１年でほごにできない」と説明。同席した瀬戸英雄管財人は「通常なら清算せざるを得ない中で、３万人以上の雇用を確保した」と理解を求めた。

　航空業界ではＬＣＣが台頭し、全日本空輸も参入するが、稲盛会長は「リーズナブルな値段で質が高いサービスを提供する」と、ＬＣＣ進出に慎重な姿勢を示した。今後の経営の課題としては「新しい日航にふさわしいリーダーを育成することだ」と述べた。

　また、鶴をかたどった「鶴丸」と呼ばれる旧ロゴマークを４月から復活させることを正式に発表。３月末までに主力取引銀行から融資再開を取り付け、更生手続きを終結させるのを機に「新生ＪＡＬ」をアピールしたい考え。大西賢社長は「過去への回帰ではなく、日本の空を切り開いてきた、かつてのチャレンジ精神に立ち戻るためだ」と説明した。

　◇羽田で社員激励

　稲盛会長は１９日午前、羽田空港を訪れ、現場の社員を激励した。会長はパイロットや客室乗務員の働きぶりを視察した後、格納庫にも足を運び、機体の部品などについての説明に熱心に聴き入った。稲盛会長は視察後、「現場の士気（低下）が気になっていたが、皆明るく、一生懸命頑張ると言っていた」と話した。【寺田剛】

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　菅直人首相は１９日、日航の稲盛会長と首相官邸で会談し、経営破綻から１年間の再建の取り組みに謝意を伝えた。会談後、「私が期待した以上の成果を上げた」と、稲盛氏の手腕を評価。稲盛氏が意識改革の重要性を説いたことに触れ「日本が置かれた状況も１年前のＪＡＬに匹敵するような大変な危機だ。私たち自身、もう一度元気な日本にしていくという意識改革をして取り組んでいきたい」と国全体の「危機」を強調した。【吉永康朗】

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　会社更生法の適用申請から１年を迎えた日本航空。１９日に会見を開いた稲盛和夫会長と大西賢（まさる）社長は、計画を上回る事業収益の改善などを説明しながら、経営再建へ強い意気込みを示した。

　新しい会計制度の導入などで収益体質の強化を図る日航だが、航空業界の国際的な競争激化、悪化した労使関係の修復など、再建への課題は多い。

　「お客さまから叱咤（しった）激励の言葉をもらい、絶対に立ち上がってみせるという強烈な思いを誓った」。大西社長は１９日の会見でこう語り、直近の経営状況について「１２月も前月と同様１３０億円程度の営業黒字を達成できる」と順調な再建をアピールした。４月１日には会社のロゴマークを、最盛期のシンボル「鶴丸」マークに改める。「創業当時の挑戦の精神に立ち戻るため」だ。

　更生手続きを終わらせるための借り換え融資についても銀行団と基本合意し、現在は詳細を詰めている。再破綻を防ぐために必要な５００億円規模の追加増資については「規模は５００億円に届かないかもしれないが、投資家に働きかけていく」（稲盛氏）という。

　長年の政官業もたれ合いのなかで、経営体力を削られ破綻した日航。会見で稲盛会長は、今後の政官とのつきあい方について「規制上の指示は忠実に守るが、経営上の問題は経営陣にまかせていただきたい」と、もたれ合い解消を宣言した。

　激化する競争に日航はどう立ち向かうのか。「航空業は究極のサービス産業。日航はサービスの質を大切にする」（稲盛氏）といい、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭などとは一線を画す高付加価値戦略を貫く考えだ。

　一方で、昨年末に１６５人を整理解雇したことについて「大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪。同日、整理解雇対象者らが東京地裁に解雇の撤回などを訴えて提訴したことについては稲盛氏は「誠意をもって話をしていく」と述べるにとどまった。（高山豊司）

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